与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などを巡り、衆議院の特別委員会で修正協議が始まり、自民党はきょう、各党の主張を一部取り入れて法案を修正した内容を示すことにしている。具体的には、施行から3年後に法律を見直す規定や、党から支給される政策活動費について、項目ごとの使いみちに加え、支出した時期を開示することを盛り込む方針。さらに、立憲民主党や日本維新の会が求める個人献金の促進や、国民民主党が主張する規正法違反などで議員が起訴された場合の政党交付金の一部交付停止についても、前向きに対応する方向。ただ、野党側が一致して求めている企業団体献金や政策活動費の支給の禁止などは盛り込まず、パーティー券の購入者を公開する基準額を、現在の20万円を超えるから10万円を超えるに引き下げるなどの法案の骨格は維持することにしている。公明党内では、“見直し規定を盛り込むなどの党の主張が一定程度反映されれば、自民党の法案に賛成すべきだ”という意見が強まっていて、内容を精査したうえで対応を判断することにしている。一方、立憲民主党など野党側は、引き続き企業団体献金の禁止などを盛り込むよう強く求める構えで、衆議院での採決日程もにらみ、与野党の協議が本格化している。
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「企業・団体献金」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年9月8日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 視聴者投票の結果を紹介。「立憲民主党の新しい代表に何を求めますか」という質問に対して、刷新感が36％、安定感が21％、統率力が43％となった。吉田氏は「トップが誰になっても刷新はできる。大事なのは中身で刷新感を感じられるかどうか」などと述べた。野田氏は「総理になる可能性もある。総理に必要なのは安定感と統率力。その周りで刷新感をどう出すかだと思う」などと述べた[…続きを読む]
- 2024年6月17日放送 13:00 - 17:09 NHK総合
- 国会中継（衆議院決算行政監視委員会質疑）
- 野田佳彦議員の質疑。政治とカネの問題について、政治資金規正法の自民改正案の提出が遅かったことが議論を妨げたなどと指摘。岸田総理はまず自民党内で党則改正や実態調査などやるべきことを行い、その上で国会開会後に各党から示された意見・要望をできる限り反映しようと努力した結果、提出時期が遅くなったなどと述べた。野田氏は改正案の内容には企業・団体献金や政策活動費の議論が[…続きを読む]
- 2024年6月6日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび！（ニュース）
- 政治資金規正法・自民改正案の「付則」には、“検討”の項目が多くある。国民民主党・古川元久国対委員長は「検討、検討、また検討で全く細部が詰められていない」とコメント。過去の法案でも付則に盛り込まれた項目が結局実現しなかったケースは多いという。
1994年の政治資金規正法改正では、政治と金の問題があり、この時の付則には「政党への企業団体献金のあり方を5年後に見[…続きを読む] - 2024年6月6日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 政治資金規正法改正をめぐり、衆議院特別委員会は昨日与野党送付が提出した法案の採決を行い、自民党は公明党と日本維新の会の主張を踏まえて新たに修正した法案が3党などの賛成多数で可決した。法案では連座制導入のため、収支報告書の確認書の作成を議員に義務付けることや、パーティー券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超に引き下げるとしている。また党から支給される制作[…続きを読む]
- 2024年6月6日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 政治資金規正法の改正に向け自民党が再修正した法案が、きょう午後にも衆議院本会議で可決する見通し。きのうの政治改革特別委員会で焦点となったのは、政党から議員個人に支出される政策活動費の公開のあり方。当初の自民案では、50万円超の支出を対象に項目ごとに公開するとしていたが、日本維新の会との党首会談などを経て「全支出を対象に10年後に領収書を公開する」とした。ただ[…続きを読む]
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