再懇談は今年5月伊藤環境大臣と水俣病の患者・被害者団体が懇談した際、環境省の職員がマイクの音量を絞ったことを受け開催。伊藤大臣は不知火海沿岸住民への健康調査を遅くとも2年以内に実施できるよう準備を進めると初めて具体的な実施時期に触れた。水俣病への認定制度の見直しについて踏み込んだ発言なし。団体側は「ゼロ回答と同じだ」と非難している。再懇談は団体側お発言時間に制限を設けない形できょう夕方まで実施予定。
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