おとといから始まった政府備蓄米の随意契約。これまでに楽天グループやドン・キホーテの運営会社、イオンやイトーヨーカドーなどおよそ70社が備蓄米の契約を申請。相次ぐ申請により、22年産のコメの申し込みが上限の20万トンに達し、受付を一旦休止。今週金曜日から中小のスーパーやコメ店を対象に21年産のコメの随意契約を再開するという。アイリスオーヤマでは、あすにも自社の精米工場に備蓄米が届き、来週月曜に店頭やネットで販売予定。ファミリーマートでは、備蓄米を小さな1キロパックで販売することを決めた。価格は、1キロ税抜きで400円を想定。精米とパック詰めを親会社・伊藤忠商事のグループ内で完結することで、6月上旬の販売を目指す。楽天グループでは、日本郵便の配送網を活用し、備蓄米のインターネット通販を検討。LINEヤフーでもヤフーショッピングでの販売を予定していて、LINEやPayPayで購入ページへの誘導を検討。米価格を下げるために必要なのは、十分な収穫量。茨城県水戸市でコメ作りをする照沼さん、1回の田植えで2回収穫できる再生二期作という栽培方法を取り入れたことで、収穫量が1．5倍に増加。さらに去年から石垣島でもコメ作りを開始。気候が異なる2つの地域でコメ作りをすることで、年に4回それぞれ違う時期に収穫できるように。