米国・トランプ政権の貿易政策。旭川市発祥のラーメン店は米国にも支店を展開している。ハワイとカリフォルニア州に出店する2つの店舗で、客1人当たりの消費額は平均8000円ほど。国内外の全店舗の売り上げのおよそ20％を占めている。トランプ大統領が法人税率を引き下げる方針を示していることについて、米国の店舗の経営には追い風になると期待している。一方で、1期目と同様に米国人の雇用が重視され、就労ビザの取得が厳しくなれば、日本から従業員を派遣しにくくなり、現地で日本と同じ味を維持するのが難しくなると考えている。トランプ新政権の政策は、企業の事業や収益にどう影響するのか。NHKが国内の大手企業100社にアンケート調査を行ったところ、回答した企業の6割余りが「プラスとマイナスどちらともいえない」とした一方、3割が「マイナス」、または「どちらかといえばマイナス」と答えた。その理由を複数回答で尋ねたところ、「関税の引き上げによる米国事業の収益悪化」が最も多く、次いで、「貿易摩擦によるサプライチェーンの寸断」となるなど、関税の引き上げを懸念する企業が多くなっている。中国に生産拠点を持つ大阪の計測機器メーカー。先週、中国の生産拠点と開いたオンライン会議で協議されたのは、中国への追加関税を見据えた今後の対応。早ければ来月にも生産を一部日本に移すことを決めた。日本企業の間で広がる懸念に伊藤忠総研の高橋尚太郎上席主任研究員は、関税がどんな形でサプライチェーンの再編につながるのか不透明な中では短期的には動きづらい、サプライチェーンを予断を持たずに見直す必要があると話した。
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「伊藤忠総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月10日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 政府は2035年までに乗用車の新車販売のすべてを電動車にする目標を掲げている。しかし去年どの国内販売台数のうちEVは全体の1.3％にとどまっている。伸び悩む背景には充電設備の不足。販売価格 が高いなどがあるが、専門家によるとEVの種類が少なく、これから投入されるEVが市場拡大のカギになるという。
- 2025年8月1日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- トランプ関税について。伊藤忠総研の高橋尚太郎氏が解説する。高橋氏は「アメリカにとって貿易赤字が多い国や地域について合意をまとめてきたという印象。インドやブラジル、カナダは交渉は難航しているが、アメリカの貿易赤字ではそれほど大きなところではないため、トランプ政権としては投資の喚起などの決着をつけられたのは大きい」などと話した。世界経済への影響については「確実性[…続きを読む]
- 2025年7月8日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領が14か国の政府首脳に書簡を送る。石破総理宛ての書簡で日本からの輸入品に25％の関税を課すと記している。8月1日から25％の関税を課すと自身のSNSで明らかにした。これを受けてけさ急遽、総合対策本部が開催され、石破総理は事実上据え置きするものであり、かつ協議の期限を延長するものであると述べた。相互関税の交渉期限を今月9日から8月1日に[…続きを読む]
- 2025年6月24日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 伊藤忠総研・高橋尚太郎が消費者信頼感指数を解説する。この指標は個人消費の基調を理解するために重要なもの。今回は雇用に関する調査結果に注目。カンファレンスボード消費者信頼感指数の現状の雇用判断と先行きの雇用の見通しをグラフで紹介した。5月にかけてはいずれも上昇基調にあり雇用情勢は悪化してきている。6月はトランプ関税の混乱が幾分和らぎ悪化していないとみているが、[…続きを読む]
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