今回の総選挙の結果がモディ政権に与える影響について、現地メディアでの出口調査ではモディ首相が率いるインド人民党を中心とする与党連合が定数の3分の2以上の議席を獲得し、圧勝する見通しだったが、実際には大きく議席を減らし過半数をかろうじて20議席上回る結果に留まった。インド人民党が議席数を減らした背景には、「若者の高い失業率」と「物価高騰」などの国民生活の影響があり、伊藤教授は「モディ政権はヒンドゥー国家の樹立や先進国入りを目指すなどの目標を掲げ支持を集めてきたが、夢だけでは飯は食えないことに多くの国民が気付き始めた」と分析している。
モディ政権は連立する政党の協力なしでは、安定した政権運営ができなくなった。与党連合は14の党で構成されているが、伊藤教授は不安定な政権運営を迫られるとしている。また今後のモディ首相の政権運営について、「率いる党が単独過半数を維持してきたモディ首相は、他の党と協調したことがない。自ら政権を投げ出す可能性もあり、モディ政権が今後5年間、続く可能性は必ずしも高くない」としている。