日本維新の会の柴田巧氏から政治とカネの問題について、政治倫理審査委員会を議員ですら閲覧できない非公開で行うことが説明責任を果たしたことになるのか、国民の政治不信解消につながると考えているのか総理に聞きたいとの質問。石破総理は政倫審の在り方について語る立場にないが、全くの無意味ではないと考えているなどと述べた。旧安倍派の幹部の発言と裁判での旧安倍派の会計責任者の証言に齟齬があれば再調査するべきではないか、政倫審においても総理は再調査しないとの認識を示したがその理由はなにかとの質問。石破総理は検察を以って明らかにならなかったことを党が再調査したところで実効性を持つのか、党や行政、国会などが持てる力を発揮して真実が解明されるべきなどと述べた。
先般、会計検査院が2023年度の決算検査報告を総理に行った。そこで税金の無駄遣いや改善が必要として指摘されたのが計345件・総額約648億円に上る。また特徴的な調査結果として2022年度の補正予算について調査され、34事業の約1.5兆円が全額翌年度に繰り越され、約6000億円が不要になっているとのことだった。総理に対し、この報告への受け止めと6年度の補正予算の編成について質問。石破総理はコロナがあったために繰り越しや不要が多かったが、6年度の補正予算は状況が異なるため、教訓を活かしながら事務費などが課題とならないよう見ていきたいなどと述べた。また基金について、予算の単年度主義の例外として中・長期的にわたり執行できる性質から多くの税金の無駄遣いがこれまでに指摘されてきた。現在基金残高が18.8兆円まで膨らんでいるが、ずさんな予算編成の証左となっている。そこで事業の終了予定時期が到来した時には原則基金を終了するという理解で良いのか、また設置期限前でも見込みがなければ廃止するとの理解で良いのかとの質問。平将明氏は終了予定後の対応については成果の検証を踏まえて判断される。一方で終了予定時期の到来前でも十分な効果を上げていないものについては在り方を見直す必要があるなどと述べた。
赤字が拡大し続ける官民ファンドについて、国交大臣に対し巨額の損失の要因とその責任などについて質問。中野氏はJOINは複数事業の損失処理の結果多額の損失を計上しているが、現地の情勢や事業環境悪化の影響などで事業の見通しが不透明となったためと承知しているなどと述べた。 また省としての責任について、外部の専門家からなる有識者委員会を設置しているので、今後取りまとめられた最終報告を踏まえて改善事項の実施などの対応を行いたいなどと述べた。また赤字を積み重ねる官民ファンドの整理・統合、廃止を早く決断すべきではないかとの質問。石破総理は政府として問題意識をもって対応したいなどと述べた。