住友不動産は豊島区と板橋区の分譲中のタワーマンションで購入後5年間は転売防ぐための特約を設けている。売買契約書の紹介。正当な理由なく短期間で転売された場合、分譲の契約を取り消す仕組み。実際に住みたい人が購入しやすくするのが狙いで公共性が高いとする再開発事業で作られた物件が対象。住友不動産・中村貴彦さんは「短期投機的な目的で購入する方ではなく、長期にわたって住む方に重きを置いてその方に多く住んでもらいたい」と話す。野村不動産はさいたま市のタワーマンション(10月から販売開始)の購入の申し込は1つの名義で2つの部屋までとしている。