今、国会で議論されているのが政党などに対して行われる企業団体献金。去年、自民党の政治団体に対する献金額が多かった上位10社では住友化学、トヨタ自動車の5000万円をトップに大手企業が名を連ねている。何の目的で特定の政党に寄付をしているのか10社にアンケートを行った。献金する理由を複数回答で聞いたところ最も多かったのが「企業の社会的役割を果たすため」ということで7社。ついで「政党の政策や主張を支持支援するため」が3社だった。アンケートには「自社の要望を取り入れてもらうため」などの選択肢もあったが、こちらを選んだ企業は1社もなかった。一方でこの10社とは別だが、ある業界団体の関係者に聞くと、「弱い業界なので政治にルートを持っておいたほうがいい。お願いをするためではなく情報交換のための献金だ」と話していた。去年、各政党の本部が企業や業界団体、政治団体などから寄付された金額を紹介。自民党が圧倒的に多くておよそ23億円。次に多いのが立憲民主党でおよそ76万円。収入の中に占める割合で見ても自民党はおよそ10％。立憲の0．01％と比べても突出している。野党側はこれをなくせば自民党を弱体化させることにもつながるし、企業団体献金が腐敗や癒着の温床となって政策決定をゆがめてきたとして禁止を求めている。ただ、立憲民主は企業団体献金の禁止のための改正案を出しているが、政治団体を禁止の対象から除くとしていて立憲などを支援する労働組合側からの献金を受け取る抜け道になるのではと国民民主党などが指摘していて野党も一枚岩ではない。篠原さんは「企業の方々が透明性を高めてほしいとおっしゃっているのであればその声には応えてほしい」などコメント。