先月、アメリカのトランプ大統領は、もし最高裁で負けたら経済と国家安全保障上の大惨事だと語る。トランプ関税の合法性を巡る裁判で最高裁の判断が近く示される見通しとなりアメリカメディアも連日のように大きく報道している。今回の裁判の焦点はトランプ関税。トランプ政権はアメリカが得た税収は30兆円余りで国民への給付金などにあてるとしてきたが、4月に発表した相互関税などの合法性が争われている。1審・2審は無効、違法判断をしている。最高裁の判断は早ければ今月か゚来月上旬に出される見通し。しかしここに来て最高裁でも政権が敗訴するのではという見通しが出ている。先月の口頭弁論では保守派の判事からも厳しい指摘が相次いでいた。仮に敗訴すれば米政府は企業から巨額の還付を求められる可能性がある。関税が返還されることを見込んで動き始めた企業も。ミネソタ州でベビー用品を販売する中小企業は、中国の委託先で生産した製品を輸入して販売しているが、トランプ関税で支払った額は600万円以上。7人いた社員を3人にまで減らした。現在還付手続きの書類の準備を進めている。住友化学・豊田通商・リコーなどの現地法人も支払った関税の返還を求める裁判を起こしている。ただ、自動車、自動車部品などの追加関税は別の法律を根拠としてるため今回の裁判の対象外。JETRO（日本貿易振興機構）の赤平大寿さんは、勝訴の場合、自由自在に関税を課すことができる米大統領に非常に大きな権限が与えられる、敗訴の場合はほかの代替手段を使って関税を課すと話していて、どの品目にどれだけの税率でいつから関税を課すか不透明な状況になる、対米投資をためらう声が増えてくることも懸念されると指摘した。
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「住友化学」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月15日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
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- 2026年5月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 決算集中日となる今日。大企業の決算は好決算のところが多い。データセンターの需要増などを背景にAI、半導体関連企業の利益が伸びている。東証プライム上場企業もきのうまでの決算で約7割の企業が増益していた。今日も取引時間中の最高値を更新した。しかし、以前混乱状態が続く中東情勢。住友化学はナフサの価格、供給不安定なことなどから今年度業績予想に100億円分のリスクを織[…続きを読む]
- 2026年3月5日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- 米・トランプ大統領が発動させた相互関税について、連邦最高裁は先月20日に「違法」との判断を示した。企業の間からはこれまでに支払った関税の全額返還を求める提訴が相次いでおり、その数は2000件とも言われる。一方、トランプ氏は新しい関税措置を発表した。
トランプ氏はIEEPAなど複数の法律を使い分けながら関税を発動してきた。これに対し連邦最高裁は「IEEPAは[…続きを読む] - 2026年2月26日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- トランプ大統領はIEEPAを根拠に幅広い国・地域の多くの品目を対象に相互関税などを発動した。大統領の一存ですぐさま発動できる強力な権限で1977年に経済制裁などを目的に成立し去年9月までに77回発動されたが関税を対象にしたのは第2次トランプ政権が初めて。NYの中小企業などが政権を提訴し、連邦最高裁はIEEPAは大統領に関税を発動する権限を与えていないと判断し[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 20:30 - 22:04 テレビ朝日
- サタデーステーション（ニュース）
- トランプ関税について連邦最高裁は違法判決。今回、トランプ氏は違法判決を受け“相互関税”と“国別関税”をやめるとしたが、別の法律を根拠に日本を含む世界各国を対象に10％の関税を新たに課すと表明。24日に発動し5か月間150日の暫定措置となる。関税の還付額は20兆円を超えるとみられている。トランプ氏は法廷で争う姿勢をみせている。日系企業9社は違法裁判が出た場合、[…続きを読む]
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