入居を断られる高齢者などの住まい確保へ大家が貸しやすい環境を整える住宅セーフティネット法の改正案が衆院本会議で可決・成立した。都道府県から指定された居住支援法人などが入居からその後の安否確認・見守りを行ったり福祉につなげる住宅を居住サポート住宅として認定する。国は来年秋頃施行をを目指すことにしている。