東京都心の新築マンションの平均価格が、1億3000万円を超える中、フラット35の融資の限度額は現在8000万円に設定されているが、国土交通省が物価高対策の一環として引き上げる検討に入っていることが分かった。おととしの2月に、変動金利で6500万円借り入れ、35年返済期間で新築マンションを購入したという40代の男性。月々162017円の返済額。利息の支払いの割合が倍以上に増えたとのこと。変動と固定の差は縮まってきている。住宅ローンには急激な負担増加を防ぐために5年間、返済額が変わらない5年ルールがある。今年4月-9月に発売された東京23区の新築マンション平均価格は1億3309万円。前年同期比で20.4パーセントアップ。フラット35は、最長35年の固定金利で100万-8000万円の借り入れが可能。7-9月のフラット35の申請数は1万4223戸。前年同期比で1.5倍以上。融資限度額が引き上げられれば20年ぶり。専門家は、高市総理にはある程度の年収の人たちも住宅を買えるようにしてほしいという。
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「住宅金融支援機構」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年12月24日放送 1:55 - 2:25 NHK総合
- ニュースなるほどゼミお金・結婚・家 20代からの人生設計
- 住宅ローンについてのスタジオトーク。宇治原史規は僕らの世代は親の影響もあり、給料っがどんどんあ上がっていく感覚が染み付いているが、おそらく今の20代は給料が上がっていく感覚はないのではないかと指摘。影山優佳は社会保険料は払っている額より貰える額が少ないなどネガティブなニュースを見聞きすることが多いなどと話した。20代の感覚としては価格は上がるものと考えてマン[…続きを読む]
- 2025年12月23日放送 16:48 - 18:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面
- 不動産経済研究所によると、来年も新築マンションの価格は1億円以上を維持する見通し。住宅金融支援機構はフラット35の融資限度額を1億2000万円に増額。
- 2025年11月7日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（気になるニュース）
- 住宅価格の高騰を受け国土交通省は「フラット35」の融資限度額引き上げに向けて、財務省などと協議をはじめた。「フラット35」は住宅金融支援機構が民間金融機関と提携する最長35年とする住宅ローン。
- 2025年11月1日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 住宅金融支援機構は固定金利型の住宅ローンフラット35の申請戸数が前の年の同じ時期と比べおよそ50％増加したと発表した。去年7月からの日銀の利上げに伴い住宅ローン金利が上昇する中金利が変わらず返済額が事前に決まる固定型を選ぶ人が増えていることが要因とみられる。昨日、大手銀行5行が今月の住宅ローン金利を発表し、固定10年の最優遇金利は三菱ＵＦＪ銀行が2.17％三[…続きを読む]
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