関係者によると政府は物価高対策として住民税が非課税となっている低所得世帯を対象に1世帯当たり3万円を給付する方向で検討している。子育て世帯には子供1人当たり2万円を上乗せする案も浮上しているという。ただ支援金額は今後の与党などとの協議次第で引き上げる可能性もある。またエネルギー価格の高騰を受け電気ガス料金の補助については、来年1月に再開し3月まで実施する方向で検討している。物価高の影響を大きく受ける低所得世帯を支援する考えで、今月中にまとめる経済対策に盛り込みたい狙い。
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