ガソリン税や軽油引取税の税収はインフラなどに使われる一般財源の一部として活用されている。このうち神奈川県では実質的な減収額が年間約110億円、市町村と合わせると約222億円に上ると見込まれることから影響は少なくないとしている。与野党6党は歳出改革を前提としつつ、年末までに結論を得ることなどで合意している。