きょう地元・鳥取県で公演を行った赤沢大臣はアメリカとの関税交渉の“内幕”を語った。アメリカと中国の高官による初めての協議が10日からスイスで行われている。アメリカからはベッセント財務長官、中国からは経済政策を担当する何立峰副首相が参加した。協議の詳しい内容は伝えられていないが、双方の話し合いは10時間以上に及んだという。初日の協議についてトランプ大統領はSNSで「本日スイスで中国と非常に良い会談が行われた。多くのことを議論し、多くの点で合意した。大きな進展だ。」と綴った。この協議に先立ちトランプ大統領は現在145％となっている中国への関税について「80％が妥当だと思う。あとはベッセント次第だ。」と述べていた。お互いに145％と125％の関税をかけあうアメリカと中国。きょうの会議で緊張緩和に向けて歩み寄れるかが焦点だ。トランプ関税をめぐる交渉で最初に合意を勝ち取ったのはイギリスだ。アメリカ産の農産物や牛肉の輸入を拡大する一方で、現在アメリカは輸入される自動車に25％、鉄鋼・アルミに25％、ほかの多くの品目には一律で10％の関税をかしているが、イギリスから輸入する自動車関税を年間10万台までは10％に引き下げるほか、鉄鋼・アルミの関税は0％に引き下げ、一律10％の相互関税は維持するという。日本もイギリスのように自動車などの関税を引き下げられるのか。しかしトランプ大統領は「イギリスとは特別な関係にある。今後こういう車の取引はない。誰かがロールスロイスに匹敵する車を見せてくれない限り、数百万台も作るモンスター企業ではないわずかな超高級車しか作っていない。」と釘を差している。去年イギリスはアメリカへ自動車を約10万台輸出していて、ほぼ同じ水準が関税引き下げの対象になっている。一方、去年日本はアメリカへ自動車を約137万台も輸出している。ある財務省幹部は「イギリスだから年間10万台でほぼカバーできるが、日本で『10万台とってきました』と言ってもボコボコにされて終わりだ。」という。トヨタ自動車は一部関税などの影響もあり、純利益が3兆1000億円と前年比34.9％の大幅な減益を見込んでいる。
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「佐藤恒治社長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月25日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- きのう赤沢経済再生担当大臣がアメリカから帰国し、石破総理に日米の関税合意について報告した。8回にわたり訪米し協議を続け、ようやく合意に至ったことに「針の穴を通す交渉をした」と述べた。ホワイトハウスは「ファクトシート」とする文書を公開。その中には日本はアメリカ産のコメの輸入を75％増やすこと、トウモロコシや大豆などを1兆2000億円分購入、ボーイング社の航空機[…続きを読む]
- 2025年7月25日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 長野県軽井沢町で行われている経団連の夏季フォーラムで記者団の取材に企業のトップが応じた。トヨタ自動車・佐藤恒治社長は“販売価格に即座に影響を反映することはない”とし、市場と相談して決めると述べた。日本製鉄・橋本英二会長が「50％（の関税は）ちょっとTOO MUCHだなと」、パナソニックHD・楠見雄規が「サプライチェーンも含めて見直すべきは見直さざるを得ない」[…続きを読む]
- 2025年7月25日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 日米交渉では日本車への関税率を27.5％から15％に引き下げで合意したが、4月初頭までの2.5％と比べると6倍である。トヨタ自動車・佐藤社長は「15％という関税自体はけして影響は小さくないが、大きく前進した」と話し、「改善余地を見つけて自助努力をする」と強調した。三菱自動車工業は4月から6月までは25％の追加関税で営業利益が144億円押し下げられたとしていて[…続きを読む]
- 2025年7月25日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
- めざましテレビ全部見せNEWS
- きのう帰国した赤沢経済再生担当大臣は羽田空港で取材に応じ、アメリカが15％の相互関税を発動する時期について「8月1日だろう」と述べた。自動車関税の25％から15％への引き下げについては「できるだけ早く実施したい」との意向を示した。関税交渉の結果を受け、トヨタ自動車の佐藤社長は「影響は小さくない」と述べた。15％関税を受けた価格の見直しについて、佐藤社長は即座[…続きを読む]
- 2025年7月25日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- 日本とアメリカの関税交渉で自動車への追加関税が15％で合意されたことを受け、トヨタ自動車の佐藤社長は「影響は決して小さくないが、大きく前進したということでしっかり見通しを立てて必要な対応を取り組んでいく」などとコメント。その上で政府に対し税制優遇や内需の拡大に対する支援を求めた。また今後アメリカで生産したトヨタ製の車を逆輸入について「可能性はあると思う」と述[…続きを読む]
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