去年11月に大分市佐賀関で大規模火災が発生してから今月18日で1年となることに合わせて、先月25日にNHKが大分市が被災した地域の人を対象に開催した「きずな交流会」の会場と地域の交流拠点「関ばっくす」を訪れた世帯、また火災発生から半年でのアンケートに回答した世帯計49世帯にアンケートを配布し30世帯から回答があった。この中で復興について順調が14世帯、順調ではないが16世帯で意見が分かれた。順調と答えた14世帯は義援金などの生活支援を受けていることなどを理由にあげ、順調ではないと答えた16世帯は市の復興計画などが評価できないといった理由をあげた。大分市が今年8月にまとめた復興計画で2031年度末までの5か年で復興事業を展開するとしている方針については満足が6世帯、不満が19世帯だった。鶴成さんは「被災者が一部いない中で進めることや共有することが難しい」と話した。
