衆議院の議長公邸で始まった皇室の課題に関する全体会議。衆・参の議長、副議長、各党各会派の代表、林官房長官(政府を代表)が出席。安定的な皇位継承に向けた”皇族数の確保策”として、おととし政府有識者会議が国会に提出した報告書には、女性皇族が結婚後も皇族に残る案と養子縁組を可能にして旧宮家の男系男子を皇籍に復帰させる案の2つの案が盛り込まれている。自民党は「皇族数確保のために必要な方策である」との考え方をまとめ、先月に衆参両院の議長に意見書を提出。各党の考え方が出揃ったことで本格的な議論が始まった。与野党は今国会で意見集約をはかりたい考えだが、自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正の議論では、与野党の対立が必至で協議が円滑に進むのかは不透明な状況。こうした議論に京都産業大学・所功名誉教授は「女性皇族が結婚後も皇室に残れるよう議論を急いでほしい。女性皇族と結婚した男性とその子どもも皇族とすべき」と主張する。また、旧宮家の男性皇族養子案についても「将来に備えて検討可能」とし、今回の見直しは「皇室典範の改正」ではなく「特例法」で対応すべきと述べた。