希望する自治体に寄付をすることで、住民税が控除され、返礼品がもらえるふるさと納税の寄付額が9654億円になった。前年度比1351億円アップとなっている。3年連続過去最高になっている。そもそもふるさと納税は、都市部から地方にお金を回す目的で2008年にはじまった。寄附のぶんだけ、所得税は住民税から差し引かれる。導入当初、返礼品は総務省の制度設計に含まれていなかった。一部の自治体が自主的に贈るようになった。2012年に返礼品をまとめたサイトが開設された。寄付先を返礼品で選ぶスタイルが定着してきた。高価な返礼品を抱える自治体の競争が加速した。昨年、最も多くの寄附を集めたのは、宮崎県都城市。地鶏や宮崎牛が人気。195億円だった。2-4位は北海道だ。紋別市がホタテ、根室市がいくら、白糠町はサーモンだ。5位は泉佐野市。牛ハラミを返礼品にしている。白糠町は、本来の税収は10億円。追加の税収は148億円。使途は、出産応援給付金5万円、18歳までの医療費・保育費・給食費無償化など。税金の流出に悩むのが、横浜市、名古屋市、大阪市、川崎市、世田谷区など。横浜市、名古屋市、大阪市は75パーセントが国から補填される。川崎市と世田谷区は、補填されずに減収となっている。行政サービスへの影響も危惧されている。世田谷区では小中学校が50校ほど老朽化している。目標は毎年3校の改築。費用は1校あたり40億円となる。保坂展人区長は通販合戦となっていると指摘。ふるさと納税は、寄附という趣旨とはかけはなれている。