会社の後継ぎがいない事業承継の問題について。国の推計によると2025年までにおよそ127万社が後継ぎがいない問題に直面する。会社が廃業すれば地域の雇用が失われ、人口流出にもつながりかねない。こうした問題を解決するために注目されているのが、地域の外から後継ぎになりたいという人材をいかに連れてくるか。つまり人材のマッチング。阿出川直樹さんは去年7月、鳥取県倉吉市にカレーが売りのカフェをオープンさせた。30年以上、都内でデザインの仕事をしてきたが、鳥取の自然に魅力を感じて移住を決意。前の経営者が後継者を探していることを知り引き継いだ。そのきっかけになったのが県が事業承継を支援する会社と進めるマッチングの取り組みだった。支援会社が手がけるサイト。ここに鳥取県の特設ページがあり、全国から後継ぎを募集している。特徴は情報をオープンにすること。事業を譲りたいと考えている人の了解を得たうえで経営者の名前や事業内容などをサイトに掲載。具体的な交渉を始める前に詳しい情報を知ることができる。阿出川さんはサイトに掲載された記事を読み、立地にも恵まれ、調理設備も譲り受けられるなどすぐに店をスタートできる条件が整っていることを知った。初期費用は想定の半分のおよそ1000万円で済み、紹介から半年ほどで開店できた。鳥取県がこの取り組みを進める背景には事業所の数が10年足らずで1割ほど減少するなど地域経済の衰退への強い危機感があった。県の職員は後継者不足に悩む事業者を訪れ、魅力や強みを聞き取って幅広く発信しようとしている。手袋や靴下を作る工房では特別な編み方の靴下で商標登録を行うなど品質に強みがあることをマッチングのサイトで発信している。
経営者や幹部となる人材の不足を受けて国も支援に乗り出している。事業を行うのは金融機関を監督する金融庁。大企業の人材を中小企業に紹介するマッチング事業を行っている。その仕組み。転職を検討する大企業の人材をデータベースに登録。各地の金融機関が適切な人材を見つけ出し、中小企業に紹介する。仙台市にある従業員およそ30人の金属加工会社。経理などを担当していた管理職が退職したため社長にアドバイスをする右腕的な存在がいなくなっていた。社長は取り引き先の銀行に相談を持ちかけた。経営状況をよく把握しているため金融庁のシステムを使って適切な人材を探すことができた。紹介を経ておよそ2年前に入社したのが下原さん。大手のメーカーで部下のマネジメントや経理などを幅広く経験してきた。ただ、親の介護などで地元の宮城県を離れられなくなり、転勤のない会社への転職を検討していた。現在、下原さんは業務部長として会社の経営に欠かせない存在になっている。NHKでは今後も事業承継の課題や解決策を伝えていく。