iDeCoは公的年金に上乗せする個人型の確定拠出年金で、掛金などについては税の優遇措置があり、自営業か会社員かといった働き方などによって金額に上限が設けられている。老後の資産形成に対するニーズが高まる中、政府はiDeCoの掛け金の限度額の引き上げや、受給を始める年齢の上限の引き上げなどについて検討を進める考え。具体的な引上げ額や上限とする年齢は、厚生労働省の審議会などで議論される見通しだが。資産運用立国を掲げる政府は年内に結論を出したい考えで、今月まとめる骨太の方針に、こうした内容を盛り込む方向で調整している。