利用率はわずか7.7％。マイナ保険証の利用は拡大するのか解説。深掘りポイント1「政府はマイナ保険証普及にあの手この手も・医療現場からは批判の声」。深掘りポイント2「携帯電話の契約に・マイナカードの読み取りが義務化へ」。
「マイナ保険証」新たな取り組みも行われている。松本剛明総務相は「マイナ救急は既往歴、副薬歴を早く正確に知ることで患者を助けやすくする」。総務省・消防庁は、救急隊が「マイナ保険証」を活用し診療の情報を正確に把握することで活動の迅速化を図る「マイナ救急」の実証事業を順次開始。来年度中に全国で導入することを目指す。マイナ保険証は、患者側は過去の診療情報を医師と共有しより良い医療が受けられる、病院側は医師や薬剤師などが情報共有し業務効率化が図れる。12月2日以降、健康保険証が廃止されマイナ保険証に原則一本化。取得は任意、マイナンバーカード保有率は約73．8％。マイナ保険証の利用率は7．73％と低迷。政府は推進に躍起。政府は先月27日「デジタル推進委員」を新たに1万人任命。デジタル推進委員はマイナンバーカードの利用方法などのサポートを行う、これまで官民含めて4万5000人余りが任命される。今回は薬剤師など約1万人を任命しマイナ保険証についての相談を受け付け。厚生労働省は先月21日、利用人数の増加幅に応じ病院や薬局に支給する支援金の上限を倍増と発表。「マイナ保険証」利用促進のための医療機関等への支援に昨年度217億円を計上。医療現場からは反発の声も上がっている。ある薬局ではマイナ保険証を勧めるマニュアルが配布され利用者数を毎日本部に報告。薬剤師は「私たちはマイナ保険証のセールスマンではない」。日本医師会の委員は「お金もうけのためにやっていると思われるのは極めて心外と多くの医療機関は怒っている」と述べている。吉永みち子は「そもそもマイナンバーカードは任意だった。ところが事実上の義務化になってきている。ここが納得できないやり方」などと話した。名村晃一は「どうして今年、こんなにすぐにやらないといけないのか。すごく疑問」などと話した。