中国は以前から処理水の海洋放出には反対しており、放出後は日本産の水産物の輸入停止などを決め、WTOにも通知しているという。日本は水産物の多くを中国に輸出しており、経営が危ぶまれる企業が多くなっているが、中国でも汚染水批判で海鮮そのものが危険という認識が高まり、中国の水産業者も危機的状況にあるという。こうした日中関係改善のカギは李強首相と言われ、岸田総理は5日のASEAN関連首脳会議に合わせて李強氏との会談を調整しているという。近藤氏は李強首相は水産物の輸入再開を願っているとし、汚染水批判は中国国内から海外の企業や投資家が離れていって間接的影響は大きいと指摘。ただ現在中国政府で経済重視の考えは李強首相のみという状況になっているとのこと。中国国内は経済が低迷し、職がない若者は日本叩きをゲーム感覚で行っている一方、中国も処理水を放出しているとして冷静に状況を見ている人もいるという。中国では王毅氏が洗脳外交を担い、李強首相がソフトな対応を行って経済面で西側諸国などから譲歩を引き出したいというような役割分担がなされているとのこと。近藤氏は李強氏は李克強前首相とやっていることは変わらないが、習近平氏からの信頼は持っているなどと指摘した。
中国では深刻な不動産不況が続いており、最大手の碧桂園は今年1～6月期だけで約9800億円の赤字が出たという。負債総額は6月末時点で約27兆円とされ、碧桂園が手掛けるプロジェクトは破産申請した恒大集団の約3倍であり、経営破綻時の悪影響は恒大集団以上と懸念されている。さらに地方財政も債務危機に陥っているといい、IMFによると中国でインフラ投資を代理で行うシステムの総称「融資平台」の債務残高が約1300兆円に上ると推計されるという。金融機関は「融資平台」への融資は何らかの形で政府が保証してくれることを期待して融資をし続けていた。そこに不動産不況が絡んで債務が膨張。また融資平台の債務は地方政府の債務統計に反映されないため、隠れ債務となって大混乱を引き起こしているという。近藤氏は恒大集団に続いて碧桂園が経営破綻すると中国経済の牽引役が不在となる。そのため中国政府は様々な対策を取っていると指摘。また処理水を巡る日本叩きは中国での不況の不満のはけ口にすべく政府がキャンペーンを打ったが、今度は不満の矛先が政府に向く可能性があるので熱を冷ましている段階だと指摘した。スタジオでは中国は日本を叩いている場合ではないという話があがり、近藤氏は正論とした上で、中国は現在習近平氏一強体制で、トップの指示には自分が間違っていると思っていても従わなければならないなどと述べた。