高市内閣で初入閣となった上野賢一郎厚労相は初登庁後の会見で、高市首相から受けた指示について「労働時間規制の緩和の検討を行うこと、働き方改革を推進するとともに多様な働き方をふまえたルール整備を図る」と説明。長時間労働や過労死が社会問題化したことを受けて2019年に「働き方改革関連法」が施行され、残業時間の上限が原則として月45時間、年間360時間となるなど初めて罰則付きの残業の上限規則が設けられた。働き方改革法は5年の見直し時期を過ぎていて審議会で議論が行われている。高市首相が労働時間の規制緩和の検討を指示したことで、今後の議論に影響を与える可能性が出てきている。高市首相は今月、自民党新総裁に選出された直後の「馬車馬のように働いてもらう。私自身もワークライフバランスという言葉を捨てる」という発言が話題となった。「働き方の見直し」について新橋や有楽町で聞くと、“現在の制度が働きやすい”という声が上がる一方で、“もっと働きたい”との声もあった。