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「児童手当」 のテレビ露出情報

自民党総裁選5候補の討論会。自民党はなぜ有権者に嫌われたのか?小林氏は、有権者さんの気持ちに自民党が答えることができなかったこれに尽きる。スピード感、発信力がなかった。政策がブレてしまった。茂木氏は、静かに離れてしまったという感じがある。物価高、国民の生活の苦しさということにしっかり目を向けていなかった。結果を出すことができなかった。林氏は、無関心というのがより怖いという感じがした。原因はいろいろ ある。通じていない。聞く努力もしてきたつもりだが、本音の部分でわかってもらっていない。高市氏は、生活が苦しいという声、本当に自民党はわかっているのかという声、もう一つは自民党が何をやりたい党なのかわからなくなってきたという声。3つ目は政策に夢がないと言われた。背骨の部分が見えなくなった。急激に離れた。小泉氏は、民主党政権が生まれた時は自民党への嫌悪感は今よりハッキリしていた。我々が十分に向き合えてこなかった不安にしっかり向き合うことから始めないといけない。
解党的出直しとは?自民“敗退”本質は?茂木氏は何度も使ってきた、もっと崖っぷち。小林氏は今回の総裁選が自民党として最後の総裁選になるかもしれないという危機感をもって総裁選に出ている。党内力学でやるのではなく自らの信念に基づいて行動していくという総裁選になっていただきたい。林氏は何が悪かったのか、選んで下さる人に聞く、これが一番大事。ズレをどれだけ直せるか。小泉氏は野党時代は皆がひたむきだった。あの時の気持ちでもう一回自民党が一つになれるようにしたい。高市氏は穏健保守の位置付けになっている。信念は変わらない。党運営が荒っぽかった。だから響かなかった。党運営も見直す。
どうする?外国人政策について。小林氏は出入国管理含めた外国人政策を厳格化。茂木氏は違法外国人ゼロ目指し法順守の徹底。林氏は違法とか不公平をなくしていく。総量をコントロールする。高市氏は外国人とのつきあい方はいっぺんゼロベースで考える。小泉氏は外国人問題に関する司令塔機能を強化。総合的な対策を進める。高市氏は、外国人問題の司令塔を強化する。経済的利益を求めて入ってくる難民、違法滞在者もお帰りいただく。福祉を受けるためだけに入ってくるというのもやめてもらう。土地取得の問題まで含めてやっていただく。党の参議院の前から出来ていた。共存社会に何必要?茂木氏はルールを守れない人には厳格に対応する。総合的な対策をとっていく。一元化していくのも重要。小林氏は真面目に働いている方々もいる。ルールを守らない外国の方には厳しくしないといけない。土地についてはまだまだ拡充の余地がある。小泉氏は、法律を守らない人には厳格に対応するのは基本。総理が司令塔機能を発揮して年内にはアクションプランを作っていくことを進めていきたい。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月3日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション衆院選2026 確かめて、選ぶ。
衆議院選挙の投開票日が今週日曜日に迫るなか、大越健介が北海道8区を取材した。当選6回の中道改革連合の逢坂誠二候補は、立憲民主党では代表代行などを歴任したベテラン。地元に張り付き、住宅地などを分刻みでまわる。逢坂候補が 物価高や地域振興と並んで取り上げるのが、高市政権の安全保障政策に対する姿勢。「平和の党」を掲げる公明党とも重なる主張だ。逢坂候補は「今後の安保[…続きを読む]

2026年2月1日放送 7:00 - 7:40 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
衆議院選挙の投開票日を前に消費税について「こども家庭庁」をなくせば減税分の財源を賄えるなどといった根拠のない情報がSNSなどで拡散され、Xで100万回以上表示されているものもある。実際には、こども家庭庁の今年度の予算額およそ7兆3000億円だが、内訳を見ると保育園の運営費や児童手当、育児休業の給付金、授業料減免や奨学金などの関連費用が大半を占めていて、容易に[…続きを読む]

2026年1月26日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
子育て政策や支援策をめぐり、東京都と他自治体で格差が指摘されている。東京都と神奈川県川崎市を比べると、保育料は東京都だと第1子から無償だが、川崎市だと0歳から2歳まで最大月8万2800円かかるという。また公立中学校での学校給食費は東京都だと無償だが、川崎市は9年間で約46万円という。さらに東京都では所得制限なしで0歳から18歳までの子ども1人あたり月5000[…続きを読む]

2025年12月10日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継(衆議院予算委員会質疑)
立憲民主党・無所属 稲富修二による質問。稲富議員は高校生年代の扶養控除の縮減報道について、継続するのか、縮減するのか?と質問。高市首相は「縮減の指示は出していないが、児童手当の拡充の決定後に検討事項という位置づけになっており、与党税制調査会でご議論いただいている。令和8年度以降の税制改正で結論を得るとなっており、議論の結果を踏まえて対応していく」と答弁した。[…続きを読む]

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