中国メディアによると中国での宅配便の件数は去年、過去最高となる1800億件に達するなど市場規模は11年連続で世界1位となっている。中国のフリマサイトでは宅配物を扱うお店の経営権が出品されている。宅配物は受け取り拠点に一度集積され、受取人がピックアップしたり拠点のスタッフが宅配先まで配送したりする。複数ページにわたり出品されており、売却希望額は1万7000元や7万5000元など日本円で約40万円～170万円と地域や規模によって異なっている。宅配市場が成長を続ける中、売却希望が相次ぐワケについて受け取り拠点を尋ねた。夫婦で経営しており、1日に700件もの宅配物を扱い、報酬は荷物1つにつき約25～32円。2人で月に1万5000元、日本円で33万円は稼げると話す一方で、「普通の人は耐えられない」などと話した。経営権を出品する男性の売却を希望する理由は過酷な労働環境だった。さらに男性は今年に入ってから1つあたりの報酬が2円ほど下がったと話す。宅配業を巡っては中国では配達員の過酷な労働環境が社会問題となっており、去年12月には配達員らによる大規模抗議活動が発生している。習近平は先月、配達員と面会するなど政府は労働環境の改善に乗り出すとしているが、巨大市場の成長の先に持続可能な仕組みを築けるかが問われている。
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「全人代」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月1日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 少数民族への統制を強化する民族団結進歩促進法は3月の全国人民代表大会で可決された。きょうの施行を前に日本ウイグル国会議員連盟など4つの議員連盟がきのう合同で非難声明を発表した。声明では法律を海外にまで適用するのは他国の主権を無視するものだと非難し法律の撤廃を求めた。またきょうは日本に住むウイグル人やチベット人などの団体代表が記者会見を開き非難した。中華民族は[…続きを読む]
- 2026年5月21日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋米中首脳会談 ロボット・AI急成長のウラで… 習近平政権に潜む4つの“闇”
- 藤村幸司が解説。先日、米中首脳会談が行われ、アメリカ側は中国に航空機と農産物の購入を約束させ、逆に中国は一部の製品の関税引き下げを求めた。そのすぐ後にアメリカ側は中国側から受け取った記念品などを廃棄したという。その理由は盗聴器など遠隔ハッキングによる情報流出を防ぐため。他にも記者証や代表団のピンバッチなども捨てたという。他にも私物の通信機器の仕様をNGとした[…続きを読む]
- 2026年5月17日放送 21:00 - 21:50 NHK総合
- NHKスペシャルレアアース 覇権の正体を追う
- 日本が重視するマレーシアの国土には、豊富なレアアース資源が眠っていることが近年判明した。鉱山を所有する企業は、中国で独自に開発された技術を中国の国有企業と提携して導入していた。リム・ウェイ・ホンCOOは、レアアースは中国に送られている、中国にはあらゆるレアアースを精錬する能力がある最適な場所だと話した。中国とマレーシアは今、レアアースの分野で急速に関係を深め[…続きを読む]
- 2026年5月14日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 中国最南端にある海南島。エメラルドグリーンの海が広がり、1年を通して温暖な気候に恵まれている。国内の旅行者も免税品を購入できる「離島免税」制度がある。“中国のハワイ”とも呼ばれる国内屈指のリゾート地。実は海南島は観光業だけでなく、関税ゼロ政策で注目されている。海南島では去年12月から輸入品の7割以上に対し関税をゼロとする政策が開始。これにより約1900品目だ[…続きを読む]
- 2026年5月13日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 中国最南端にある海南島。エメラルドグリーンの海が広がり、1年を通して温暖な気候に恵まれている。国内の旅行者も免税品を購入できる「離島免税」制度がある。“中国のハワイ”とも呼ばれる国内屈指のリゾート地。実は海南島は観光業だけでなく、関税ゼロ政策で注目されている。海南島では去年12月から輸入品の7割以上に対し関税をゼロとする政策が開始。これにより約1900品目だ[…続きを読む]
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