旧優生保護法への最高裁判決を受け被害者の補償に向けた検討を加速させる方針とした。超党派の議員連盟は昨日開いた会合で補償の在り方を検討する作業チームを設置することを決めた。今後補償の金額や対象範囲など具体的な制度設計を行い秋に想定される臨時国会で新たな法律の制定を目指す考え。議連の会長を務める田村元厚労大臣は補償の対象について「裁判の対象ではない方も含め、対応できる法律にしなければならない」との考えを示している。