増え続ける不正転売を防ぐため、外国人観光客らを対象にした消費税免税制度が出国の時に払い戻す方式に見直される。免税店業界からは期待とともに不安の声も上がっている。新しい制度では、外国人観光客も店でいったん消費税を払って、あとで払い戻しを受けるという形になる。現在の制度では国外に持ち出すものは免税店で消費税を払わずに購入できるが、日本国内で転売して差額を稼ぐ不正が相次いでいる。このため、店頭で消費税を払い出国時に払い戻すリファンド方式への変更が2025年度の税制改正大綱に盛り込まれた。全国免税店協会・阿部英行会長は「国家の財政が厳しい中、消費税をごまかして転売するのは許せないこと。まずはそこを食い止める」などと語った。消費税の取り逃しを減らす効果も期待できるが、システムの改修など各店舗の負担が増えることが予想されている。