国民スポーツ大会については、巨額の開催費が地方自治体の財政を圧迫しているという話もある。今年「国スポ」を開催した佐賀県は、開催に向けて巨額の費用を投じて施設を建設してきた。九州クライミングベースSAGAは約7億円、伊万里ホッケーフィールドは約4億円。施設建設のほか、運営費も含めて合計約157億円の支出となった。読売新聞によると、国から県に約4億4700万円の補助金などが出る。日本スポーツ協会からは、参加者1人あたり1500円が支給される。参加者2万7000人で計算すると、約4000万円が補助される。多くは佐賀県の持ち出しとなる。全国知事会は「国スポ」の開催に関する意見書の中で「人口減少や地方財政のひっ迫が進む中、すべての競技で基準を満たす施設を、単独の都道府県が整備することは困難」と指摘。競技施設は「国スポ」開催2巡目以降、老朽化による改修や新設が必要となるケースもある。佐賀大会で使用したバスは1日約500台。観光や2024年問題により運転手不足となり、佐賀県は九州の他県から運転手を集めたという。こうしたことから8月に全国知事会が意見書を公表し、国民スポーツ大会の改善案を示している。開催地については、複数の都道府県での開催も可能とする。競技施設に関しては、開催場所の固定化（競技会場の聖地化）、施設基準の見直し。財政負担については、大会の簡素化や効率化、開催費の2分の1以上は国及び日本スポーツ協会で負担。都道府県対抗で競う大会のあり方に関しては、個人や団体を特別に表彰することなどを検討。二宮清純氏は「過去の四国では共同開催にするなどの事例があり、特に自治体負担が大きすぎる現状を考えると大会の在り方を見直すのは急務になる」、「スポーツ施設の整備にしても地域住民が恩恵を長い間受けられるような開催の意義が問われている」などコメント。