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「JA全中」 のテレビ露出情報

小泉氏が新農水大臣就任会見。備蓄米の入札見直しを口にした。任命の際に石破総理からは随意契約を活用した備蓄米売り渡しを検討するよう指示があったそうで、来週の備蓄米入札を一旦中止し具体的対応策を早急に整理するよう事務方に指示したとのこと。これまでの備蓄米の入札は高値をつけた業者が落札する競争入札だった。そのため3回目の入札でも、政府の買上げ価格より9097円高い落札価格となっていた。この入札を随意契約に見直せば、政府と集荷業者が直接契約できるので、価格を下げられる可能性がある。一般的には政府が特定の業者を選んで公共の財産を安く売り渡すのは好ましくないが、小泉氏は「大胆な手が必要だと思っている」などと話す。
一方江藤氏は「石破総理に辞表を提出してきた」と話す。江藤氏は「コメは買ったことがない」などとパーティーで失言をし、石破政権初の更迭となった。辞表が受理された4時間半後、官邸に呼び込まれた小泉新大臣は「総理からもらった指示書の中ではとにかくコメだと。コメの高騰にスピード感を持って対応できるよう全力尽くしたい」などと話した。小泉氏は、石破政権発足直後は選挙対策委員長を務めていたが、その後辞任し要職を離れていた。石破総理は小泉氏を選んだ理由について「課題が山積するなか、強力なリーダーシップとこれまでの経験の下、解決に向け全力を挙げて取り組んでもらいたい」「小泉氏は農業などにおいて経験、見識、改革への情熱を持っている」などとコメント。
小泉氏が農業政策に深く関わりだしたのは、10年前に農林部会長に就任したとき。農林族と呼ばれる自民党内議員などと向き合い、農業改革推進を担った。JAを訪問したことも。JA全農の株式会社化などを盛り込んだ農業改革案は激しい議論の末、骨抜きに終わったといわれ、この際小泉氏は「負けて勝つかな」と話していた。時は経ち、現在。3月中に入札された備蓄米21万トンのうち、小売・外食産業に出回ったのは10.5%に留まる。9割以上を落札しているのがJAで、価格高止まりの一因ともいわれる。小泉氏は「いままで組織に気をつかいすぎて、本来であればもっと消費者の目線でやってこなければいけなかった改革が遅れている」などと話した。
石破総理は党首討論にて「新しい農林水産大臣のもとで必ずコメを下げる」「安定的にコメが安くなることも目指す」と話し、野党からの指摘にも「コメは3000円代でなければならない。ならなけらば責任を取っていかねばならない」などと返した。さらに「増産にかじを切る必要があるのでは」などと農業政策そのものの見直しを迫る野党に対して、「同意する」と総理は返し、減反政策見直しの可能性も。小泉氏も「作るなという農政ではなく意欲を持って作ってもらい、余った部分があるとしたら輸出をするんだと」などと、その可能性について会見で触れた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月17日放送 11:55 - 13:55 日本テレビ
ヒルナンデス!陣内・野々村 同期旅in川越
川越をバスをつかって旅行。途中下車すると乗るはずのバスを発見し爆走。大手門前で下車。飲食店が多くチケット提示でお得情報がある協賛店もある。

2026年4月15日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
ふしちゃんファームでは栽培しているほぼすべての野菜5%の値上げを検討している。田子の浦漁協は軽油の給油回数を月2回まで、出漁は週3回までと制限。輸入魚粉の約1割はオマーンから調達していて海運の混乱で入手できない。ペルー産魚粉の輸入価格は前年同月の1.6倍に急騰。卵[…続きを読む]

2026年4月9日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
JA全中の神農佳人会長は中東情勢の影響について、今後農産物の価格への影響は避けられないとの見方を示した。

2026年3月11日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
JA全中の新たな会長に就任した神農佳人氏がNHKのインタビューに応じ、高止まりが続く現在のコメの価格でについて安定的なコメの生産を続けるためにはコストを賄えない場合の生産者への支援に加えて、消費者への支援も国が率先して行うべきだという考えを示した。

2026年3月7日放送 20:54 - 22:52 テレビ朝日
サタデーステーション(ニュース)
3月に入っても値上げの波がおさまらない。平均価格が3週連続で下がってきたコメだが、ここにきて新たな懸念が浮上。卸売業者を訪ねると値下がりの背景が見えてきた。3月決算・気温上昇がコメ下落の要因になるという。春意向は防虫対策のため低温倉庫で保管となり、追加コストが300万円/月がかかるためとなる。米農家も状況が一変していた。去年は種まき準備前から“買い手”が殺到[…続きを読む]

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