自治体のおこめ券離れが加速している。これまでは全米販とJA全農が500円で販売していたが60円分の経費・利益が上乗せされていた。今後は利益・経費を抑えたものを販売する。値下げが発表された中、東京都の中野区や新潟市などはおこめ券配布を見送ることを決めた。農水省が値下げしてもおこめ券を販売する理由は、食料品の中でも特にコメの価格が上昇しているということのほか、既存のものなので新たに準備する必要がないといったことがあげられる。一方流通経済研究所の折笠氏はおこめ券はギフト用。物価高対策に使用しようとしたことが間違いと話している。
