クレジットカードの決済代行サービスを行う「全東信」をめぐり、赤澤経済産業相はきょうの閣議の後の記者会見で加盟店向けの未払い金が53億円程度に上るとしたうえで、きのう時点で融資などに関する相談が82件が寄せられたとした。また、クレジットカード会社については法律に基づいて経済産業省が財務状況を監督しているが、全東信については監督対象になっていなかったと説明した。決済代行行事の実態について把握するため関係省庁とも連携し調査を行う方向で検討しているという。
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