今回、どちらの製品も条件期限付き承認制度の審査で了承された。藤田医科大学・八代嘉美教授によるとこの制度は再生医療等製品をいち早く患者に届けるための制度。保険制度が適用されることになると費用を抑えてiPS細胞を使った再生医療を受けられるようになる。並行してこの治療を受けた患者全ての調査を行い7年以内にさらに有効性を検証、改めて本承認を得る必要がある。2023年時点でパーキンソン病患者数は約25万人（厚労省2023年患者調査）。住友ファーマは治験では7人の患者に使用。今後、厚労省は本承認に向け有効性を確認のため7年間で35人のデータを集めることを定めている。