熊本・八代市内にある訪問看護事業所では約120人の利用者の看護にあたっている。震度6強の激しい揺れで事業所は棚が倒れるなど被災したが、翌日には少人数のスタッフで訪問を再開した。15人の利用者を担当する看護士の錦戸さんがまず訪れたのは筋力が低下する難病の80代女性利用者。錦戸さんが心配しているのは被災前にはできていた活動が今、ほとんどできていないこと。女性の自宅は家具がほとんど倒れ生活ができなくなり、今は孫の家に身を寄せている。今までは買い物や料理など家事を行っていたが、今は孫の家の階段の昇り降りが難しく外出の機会が激減したという。今、この事業所では大きな課題に直面している。家が片付いていないことや気持ちの落ち込みを利用に、訪問のキャンセルが相次ぎ、電話をかけるなど、支援の糸口を探っている。たびたび訪問をキャンセルしている70代男性は透析治療を続けている。透析後の疲労感も強いため、断水が続いているが妻とともに在宅避難を続けている。被災前は入浴介助など週2回訪問を受けていたが、“断水で入浴ができない中、訪問をしてもらうのは気が引ける”と、訪問を拒むようになった。錦戸さんは透析用のチューブを通す部位の消毒が不十分だと感染症のおそれがあるため訪問を続ける必要があると説得、週1度の訪問を続けている。災害関連死について詳しい関西大学・奥村教授は、これまでの災害関連死の事例を分析すると、被災前と異なる生活上の負担や活動の変化が長期間続くことで命に関わるリスクが高まる場合があったと指摘している。生活の変化が体調の変化に連鎖していくことがあり、そういった兆候にできるだけ早く気付くことが重要とのこと。被災した自治体の中には在宅避難者の健康状態を確認しようと高齢者などを対象に、訪問を続けているところもある。また、奥村教授は支援する人は責任感や緊張感から自分の披露・体調の変化に気づかないこともある、外部からの応援を早い段階で入れ交代して休める体制づくりが重要だと話している。