政府が行った自治体や住民へのアンケートによると、後発地震注意情報ですぐに逃げられるような特別な備えをしたと回答した人は全体の8%にとどまった。また日ごろから備えをしている人を含めて新たに特別な備えなどは何もしていないと回答した人は全体の57%。内閣府は課題として具体的な防災対応を浸透できていないことをあげ、家具の固定や感震ブレーカーの設置など日頃からの備えを充実することから始めるよう求めている。
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