きょう午後2時から「おこめ券」配布などの説明会が行われた。政府は経済対策の中で自治体が自由に使える「交付金」を拡充し、「おこめ券」や電子クーポンなどの配布を推奨している。説明会では自治体から質問が相次いだ。初日に参加した東京・八王子市の人口は約56万人で、高止まりが続くコメをはじめとする物価高対策について勉強したいそうだが、いろんな方策を情報収集しながら頭を悩ませているという。説明会は午後4時ごろに終了。八王子市・中正由紀都市戦略課長は「逆に選択肢が増えた。おこめ券の仕組みはきょう初めて聞いたような話もある。八王子市として実施するとなると検討が必要な項目が多い」と話した。経済対策の裏付けとなる補正予算の成立を待たずに説明会が開催された。農林水産省は自治体主導で速やかに物価高対策を実施してほしい考えだが、説明会の後も対応を決めかねる自治体が目立った。別の自治体からは「おこめ券が一人歩きしている」との声も聞こえる中、説明会は速やかな食料品の高騰対策につながるのか。