かつてオウム真理教は、高学歴のエリートを取り込んでいた。教団のスポークスマン・上祐史浩氏は早稲田大学大学院（人工知能）、教団ナンバー2・村井秀夫元幹部は大阪大学大学院（宇宙物理学）、地下鉄サリンの実行犯・豊田亨元死刑囚は東京大学大学院（素粒子論）と、高学歴の理系のエリートだった。清田デスクが取材した東大理学部出身の教団の元幹部は「ノーベル物理学賞を目指したが、逆立ちしても勝てない先輩がいて挫折感を感じた。バブルで周囲の学生が浮かれている状況に違和感があった」と話した。絶対的なものにすがりたかったため、「一切の魂を救済する」麻原に傾倒していったという。麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚は、信者たちに「世紀末にハルマゲドン（世界最終戦争）が起こる」と説き、教団の武装化を進めた。
アメリカを中心にネット上で極端な陰謀論を拡散している「Qアノン」は、「世界はディープステート（闇の政府）に支配されている」と主張。2021年の連邦議会襲撃事件にも、信奉者たちが関与していた。Qアノンはネット等を介して、日本でも拡大している。日本でも度々陰謀論が広がっている。去年起きた能登半島地震では、地震の原因が人工地震だとする根拠のない情報が、SNSで拡散された。オウム真理教も、1995年の阪神淡路大震災を「地震兵器による攻撃」と主張していた。立正大学心理学部・西田公昭教授は「陰謀論は『真実を知った』という高揚感を感じさせる。インターネットの『フィルターバブル』（自分と同じ傾向の情報に囲まれる状態）により、一度陰謀論のような情報に触れると、その考え方から抜けられなくなる傾向がある」と指摘。清田浩司氏は「入信する前は事件を起こす前なので。実際に入ってみてカルトだったと知ったと思う。豊田も初めて地下鉄サリン事件で犯行に手を染めてしまったが、ある意味カルトで思考停止の状態になっているので言われたことをやれば被害者のためにもなるしより次の転生で被害者を救うことができるという教えだった。それを盲信してしまい犯罪に手を染めたのでは。オウムの頃は本がきっかけに入信しているケースが多かった。今の若い世代はYouTubeだったりSNSに乗っていたら本当なんだという。危険性はある。陰謀論を信じる素地が教団の中には培われている。この陰謀論が現代まかり通るようになってくると教団運営にそれを取り込んで組織を拡大していくことにつながる危険性はある」などコメント。柳澤氏は「選挙などで、SNSを活用するという意味でいうと。これまで投票行動に結びつかなかった人たちが投票に行くということは画期的なことだが、その中に陰謀論とかフェイクニュースが混ぜてあるとそれを信じてしまうような人たちが今の時代も。オウム真理教の事件とは違うが、間違った方向になびいてしまうというのはこれまで以上に広がっている時代。いまオウム真理教の後継団体はあるが、それ以外にも、そういった団体が身近にいるような時代に生きているのではないか」などコメント。中室氏は「有名な経営者やスポーツ選手が、次に向かうなにかをするときに意外と占いで決めていると聞いたことがある。これには驚いた。高学歴の人たちも強いプレッシャーにかられ、なにかを決めないといけないと迫られたときに占いに頼られたと思われる。ただ、占いは外部性がないので本人の自由で良いと思うが、カルト宗教のように他社に被害をもたらすことになったら、これは大変なこと」などコメント。
公安調査庁の長官がきのう、オウム真理教の問題について「過去の話ではなく、現在も続く問題。被害者、遺族、地域住民、国民の不安解消に努める」という談話を発表した清田浩司氏は「30年経っても、これは過去の事件ではなくて現在進行形の事件だと思う。遺族被害者の方はいまだに後継団体と戦っている状態。高橋シズヱさんは一番風化という言葉を嫌っている。当たり前の話で遺族や被害者の方から見れば悲しみが癒えることは永遠にない」などコメント。中室牧子氏は[若い人たちは孤独にならないようすること」などスタジオコメント。