高市総理が「国論を二分する政策」の一つとして掲げる“政府による情報収集”強化。総理大臣をトップとする「国家情報会議」創設法案が衆議院を通過した。内閣情報調査室を格上げした国家情報局を新たに設置し各省庁の情報を一元的に集約する権限を持たせる。政府が収集する情報の中身をめぐって国会で中道改革連合・長妻衆院議員は「人権侵害とかインテリジェンスの政治化が非常に心配される」などと述べた。政府の政策に反対する活動が情報収集の対象になるか問われた高市総理は「普通の市民の方が調査の対象になるということも想定しがたい」などと述べた。政治的中立性などへの配慮が付帯決議案に盛り込まれたことを受け与党のほか中道・国民民主も賛成に回ったことで法案は今国会で成立する見通し。
