総理官邸で行われた会議では、政府がマイナンバーのトラブルに関する総点検を行うとしていることについて、自民党の萩生田政調会長が「デジタル化は引き返すことが出来ない課題なので、しっかりと対応をとってもらいたい」と発言した他、公明党・高木政調会長は「対応策をとるだけでなく、その結果がどうであったのかという事も含め、政府一体となって発信してもらいたい」などと要望した。また、会議後に公明党・山口代表はこの問題をめぐり、個人情報保護委員会がデジタル庁への立入検査を検討していることについて、「信頼性や安全性の確保につながることを期待したい」と語った。