政府の新たな経済対策について、自民・公明両党は、税収が増えた分を国民に還元する観点で所得税の減税などを行うべきだという意見が相次ぎ、提言のとりまとめに向けた検討を加速させる方針だ。自民党では世耕参議院幹事長が法人税や所得税の減税も検討の対象になりうるという考えを示したほか、中堅・若手の議員の一部は消費税の税率を時限的に5パーセントに引き下げることを検討するよう求めている。公明党では石井幹事長が減税を検討する税目について所得税ではないかと述べ、消費税の税率の引き下げについてはシステムの変更や周知に時間がかかるとして否定的な認識を示した。