きのう自民公明両党の提言に所得減税を盛り込まないという話があった。自民公明それぞれに岸田総理側から“所得税減税”と書かれたら困るとシグナルがあったという。与党の先出し発信に待ったをかけ、減税意欲を自ら発信する演出だったとみられる。ライドシェアについては口火を切ったのは菅前総理で、外国人観光客急増を見越して推進したものだった。きのう自民党でタクシー団体の代表者らを交えた会合があったが、タクシー・ハイヤー議連は「乗客の命はさらされる」とライドシェアに反発していた。ライドシェアについて立石修は「Uberが代表的。イギリス、フランスでは既に定着している。ルートや料金が記録され安全上のセーフティネットになっている。追加収入が必要な人にとっての雇用対策にもなる。世界もこちらの潮流になっているかなと思う」と話した。住田裕子は「山間部などの買い物難民対策としてこういうものはあっていいと思います」と話した。