政府がきょう閣議決定した今年度の補正予算案は、一般会計の総額で13兆1992億円。低所得世帯に対する7万円の給付や、ガソリン代など負担軽減措置の延長など物価高への対策が盛り込まれている。その財源の7割近くに当たる8兆8千億円あまりは追加の国債発行で賄うことにしている。松野官房長官は、急激な物価高から国民生活を守り、構造的な賃上げと投資拡大の流れを強化するため、必要な政策を積み上げたもの、などと述べた。一方、来年6月にも実施する事を目指している所得税等の定額減税の財源に関する説明が波紋を広げている。岸田首相は先月の所信表明演説で「税収の増収分の一部を公正かつ適正に還元し、物価高による国民の負担を緩和する」と述べていた。これまで過去2年間で税収が増えた分を国民に還元すると説明してきた岸田首相。これについておととい立憲民主党の階猛氏から質問を受けた鈴木財務相は、すでに税収の増えた分は政策経費や国際の償還などに使っている、減税をするとなると国債の発行をしなければならない、と述べた。立憲民主党の長妻政調会長は、総理は発言を修正していただきたいと強く思うなどと述べていた。また今日は首相や閣僚を含む特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案の質疑・採決が行われた。立憲民主党の稲富修二氏からなぜ今このタイミングで帆南を提出したのかを問われると、河野デジタル相は、賃上げの流れを止めないためにも民間に準拠した改訂を続けていくことが適切と判断し今回の改正法案を提出したと述べた。採決では自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決された。立憲民主党、日本維新の会は反対をした。法案が成立すれば岸田首相や閣僚ら政務三役は、増額分を全額国庫に返納する方針。
委員会では神田財務副大臣が過去に税金を滞納していたことについて追及される場面も。立憲民主党の泉代表は、国民に顔向けできる政権の姿ではない、などと批判。政治部デスクの広内仁は、岸田政権への逆風は簡単には収まりそうにない、と指摘。野党側は補正予算案などの審議を控え、神田財務副大臣の辞任要求を強めている。総理周辺は3人連続の辞任は避けたいと話しているが、粘らず辞めたほうが良いと話す与党幹部も出始めているという。年内の衆議院解散を見送る意向を固めた岸田首相。自民党内では求心力の低下を指摘する声も出ているという。