自民党と公明党は、来年度の税制改正に向けた議論で所得税などの定額減税に給与年収2000万円の制限を設ける方向で最終調整をしている。1人4万円の所得税と住民税の定額減税を巡っては、収入に制限を設けるかが争点になっていた。自民党と公明党は富裕層に制限を加えるべきとして給与年収2000万円、合計所得金額ベースで1805万円を超える場合は減税の対象にしないことで一致し、最終調整している。また、減税の回数については「状況による」と含みを持たせる方向で一致した。住宅ローン減税に対しては、子育て・若者夫婦世帯は限度額を縮小しない方向だ。扶養控除は16~18歳の子を持つ親などへの所得税の扶養控除を38万円から25万円、住民税の扶養控除を33万円から12万円にする方針で、時期を巡り議論を続けている。