高木陽介議員の質疑。避難所における環境改善について。石川県では現在549の避難所に1万4431人が避難している。避難所生活の長期化が予想される中、被災地以外から応援に入っている医療・介護・福祉の体制とそれぞれの避難所の現場、自治体の対策本部をどうつなげていくのかかが重要になってくると主張。その上で被災者1人1人の尊厳を守る支援及び支援体制が必要だとして総理の見解を尋ねた。岸田総理は現地対策本部や被災した市町村に多数の職員を応援派遣し、国と被災した市町村・避難所との連絡調整体制を強化して、自衛隊等が把握した避難所のニーズを吸い上げていく取り組みを行ってきたと説明。その上で吸い上げたニーズを踏まえた対応を行っていくことを明言した。
高木陽介の質疑。能登半島地震の復旧・復興にはマンパワーが必要だとし、これまでのボランティア等では宿泊は自己完結だったが、今回は宿泊施設が利用できない状況であり、宿泊態勢の整備も必要ではないかと主張。岸田総理は、支援者を取り巻く厳しい環境に配慮する必要があるとし、喫緊の課題は宿泊場所だとした。政府としては宿泊場所確保のための経費を8割措置することとし県を支援していると説明。高木氏はインフラ復旧も重要だとし、上下水道については全国から増員派遣を進め、国が断水解消を推進しているとした。作業メンバーの拠点なくしてインフラ復旧は進まないと指摘し総理の見解を問うた。総理は、宿泊場所は限られているが、遠方の宿泊地から移動し作業をしている現状があるとし、工事を急ぐためにも活動拠点の確保が重要だとした。政府として宿泊可能な車両などの手配や相談窓口などを設けているとした。
住宅支援に関する質疑。高木は、石川県は、応急仮設などを3月までに1万5000戸、提供できるのは1万3000戸と発表しているが、被災自治体のなかで、どれぐらいの人が仮設住宅に入居できるかを早く明らかにすることが、被災者の生活再建に希望を与えることになるなどとし、現状に対する総理の見解を質した。岸田総理は、被災者の応急的な住まいとして、被災地外でもすぐに入居できる公営住宅などを提供したが、被災地内に入居を希望する人に向けて、仮設住宅を迅速に建設することに加え、仮設後の活用も見据えた木造仮設住宅の建設も選択肢として、被災者ニーズにきめ細かく応えながら、的確に提供していくなどと話した。避難所について、高木は、2018年の西日本豪雨では、真夏の中、避難所となった体育館にエアコンがなかったことから、影響が生じ、全国の小中学校の体育館の空調設置率は、15.3％にとどまっているなどと指摘し、国の財政支援も含め、避難所となる体育館の空調設置に関する総理の見解を質した。岸田総理は、公立小学校等の体育館への空調の新設については、今年度から令和7年度までの間、国庫補助の割合を引き上げて、自治体の取り組みを後押ししていくなどと話した。
高木陽介氏の質疑。政治と金の問題など政治改革について「政治改革ビジョンを公明党としても各党に先駆けて発表させていただいた。先週29日の集中審議でも我が党の中川康洋議員が質問したが、政治資金規正法を改正して再発防止を確かなものとしなければならない。柱としては政治資金の透明性の確保と罰則の強化、とくに国民の皆さんの思いとしては今回の政治と金の問題で会計責任者だけが責任をとって政治家は責任がないのかということ。今の法律ではそうなってしまうがいわゆる連座制の強化が必要だと思う。政治家も自分の政治団体であれば責任をとるべき。自民党総裁としての見解をお伺いしたい」など質問。岸田総理は「我が党としても覚悟を持って改革に取り組まないといけない。政治刷新本部の中間とりまとめをまとめたところ。その中で政策集団の政治資金パーティーの禁止を始め運営面でも協議を進めるとしたところ。そして、政治資金規制法の制度面においては政治資金の透明化、公開性の向上、厳格な責任体制の確率・厳格化などの点についてとくに重視して行う。そんな考え方を取りまとめたところ。厳格化に向けた様々な議論もある、例えば連座制導入のご指摘もある。対象の違反種類などについて丁寧な議論が必要なのではないか。これは各党会派にあたる共通ルールなので。そうしたことも念頭に起きながら協議したい」など答弁。
公明党の高木陽介の質疑。デフレからの脱却について、昨年の春闘で30年ぶりの賃上げとなり今年の春闘も昨年以上の賃上げが期待されている。雇用の70％を占める中小企業の賃上げが重要で、中小企業にとっては物品費や人件費の増加のために価格転嫁できる構造を作ることが大切とした。経済産業省は昨年10月～12月に下請けの中小企業に行ったアンケートで価格交渉や価格転嫁に後ろ向きな企業を実名で公表しており、企業にとってイメージが悪くなるのではと指摘し、価格転嫁の評価が芳しくない事業者に対し所管大臣から経営トップに指導、助言を行うことで効果があると思うが見解を伺いたいと聞いた。岸田総理の回答。これまで3回に渡り発注企業ごとに、価格交渉、転嫁の取り組み状況に関する下請け企業からの評価をアンケート調査し、一定以上の回答が集まった発注企業について実名入りのリストとして公表しており、掲載されたことのある企業の方が今回初めて掲載された企業よりも価格転嫁の状況が優れている傾向がみられ、自発的な取り組み方針の改善に繋がっているという評価があるとし、積極的な回答の呼びかけや設問の工夫などでより多くの中小企業にアンケートを答えて頂き、リスト掲載企業数が増えるよう調査、公表を強化するとした。昨年新たに策定した労務費転嫁の指針について、先月の政労使の意見交換でも指針に沿った行動の徹底を要請し、各産業等を所管する省庁から1873の業界団体を通じ海外企業含む下院企業に対し幅広く指針の周知徹底とフォローアップを行い、対応が必要な22業種について自主行動計画の策定や転嫁状況の調査改善を行うことなどを要請し、官房副長官のもとで関係省庁連絡会議を設けフォローアップをしていくことで指針の自己性を高めたいと考えていると答えた。
高木氏は価格転嫁をめぐっては、下から2番目の評価を受けた会社が33社あり、4分の1となる8社は物流関連だったと紹介し、業種別価格転嫁率でもトラック運送業は27業種で最低となっているという。トラック運送業は価格転嫁が厳しく、建設業界も下請け業者は厳しい立場にある。現場の賃金が上がりにくい建設業やトラック運送業については労務費を含めた価格転嫁が進むような環境づくりを政府主導で行う必要があるとしている。斉藤大臣は建設業・トラック運送業は多重下請け構造となる中、建設業法を改正して国が適正な労務費の基準を示すことにより多くの技能者を雇用する下請事業者にも労務費を行き渡らせ、資材高騰分の添加対策を評価することで労務費へのしわ寄せを防いでいく。トラック運送業は運賃の引き上げや荷待ちなどの対価・下請け手数料など新たな運賃項目の設定や、トラックGメンによる是正指導強化に取り組み、元請け事業者に多重下請構造の是正を義務付けるなどして適切な運賃の導入を進める法案を提出していると言及。
高木陽介氏の質疑。中小企業支援について高木氏は「多くの中小企業は人手不足で苦しんでいる。そのため生産性向上とともに省力化、少ない人手も効率的に仕事が進むようにIT化、ロボットの導入も必要となっている。政府はこれらのために各種補助制度もつくっているが、当事者の中小企業の経営者はどの補助金が自分の会社で使えるのか中々わかっていない。それらの補助金があることすら知らされていないのが実情。せっかくいい制度も使われてこそ意味がある。これらの周知活用について伺いたい。さらに、深刻な人手不足に悩む中小企業の省人化後押しを促すため新たな支援制度として中小企業省力化投資補助事業を導入することになった、これは省力化の効果がある汎用製品をカタログ形式で簡易選択するという、中小企業の経営者にとって使いやすくする制度。しかし、この制度の申請開始も4月から5月とも言われている。中小企業の賃上げの原資確保のために生産性向上を推進する重要なものだが、対応が遅すぎて効果が出るまでに時間がかかって今年の春闘、賃上げには間に合わないのではないか。今後の見通しと展望について合わせてお伺いしたい」など質問。齋藤経産大臣は「中小企業が人手不足を乗り越えるためには省力化投資等による生産性向上が重要な鍵。このため必要な設備投資やITツール導入支援などを行ってきたが、令和5年度補正予算についても、ものづくり補助金、IT補助金を開始している。できるだけ早く、ご指摘のカタログについても周知・公募を行っていく。地方紙、ラジオ広告、SNSを通じた情報発信もしていきたい。持続的な賃上げにつなげていただきたい」など答弁。そして、高木氏は「いま官民合同チームというのを行っている。福島の被災した12の市町村6000社に個別訪問をした。具体的にどのような支援が良いのかなやりとりをおこなている。これを参考に福島などについてもお願いしたい」など要望した。
ライドシェアについての質疑。タクシー不足は特に地方の過疎化の進む地域、一部の観光地、一部時間帯の都市部だという。ライドシェアの問題点を安全管理、雇用の問題を挙げた。新しい法制度の必要性を議論する場合には4月に開始する日本型ライドシェアの規制緩和などの施策の効果、運賃改定、地理試験の廃止、タクシー運転手の増加策の効果をしっかりと検証して効果を見極めることが必要だと考えるが総理の見解を聞いた。岸田総理はユーザーの利便性のみならず安全確保や労働条件にかかる課題についても議論する必要があると考えるなどと述べた。
子ども・子育て支援に関する質疑。高木は、こども未来戦略に基づき、政府が昨年末に決定した加速化プランについて、正確に国民に伝わっていないなどと指摘し、若者や子育て世代といった当事者への伝え方に工夫が必要だと考えるが、政府としての方策をうかがいたいなどと話した。加藤大臣は、こども家庭庁では、インフォグラフィックを活用した広報資料の作成やSNSの活用などに取り組んでおり、社会全体で、子ども・子育て世帯を応援する機運を高めるべく、社会の意識改革に取り組みつつ、引き続き丁寧に説明していくなどと話した。高木は、高等教育では25年度から、所得制限を設けず、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯を対象に、授業料などを無償化することになったが、加速化プランの3年を目安に、第二子や第一子の大学無償化も目指すべきだなどと主張した。岸田総理は、加速化プランの施策を着実に進め、実施状況などを検証しつつ、高等教育の負担軽減を中心に、ライフステージを通じた経済的支援のさらなる強化などを進めていきたいなどと話した。高木は、公明党では、2030年代に、大学を無償化することを主張していて、見通しを示すことで、若者や子育て世帯に安心感を与えることができ、少子化対策も加速化されるのではないかなどと話した。
高木陽介議員の質疑。子育て世帯にとって教育費が負担になっているとした上で、こうした状況で扶養控除を無くすことはおかしいと主張。岸田総理は高校生の扶養控除について、高校生年代に支給される児童手当と合わせて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援は拡充するが、所得階層間の支援の平準化を図るよう見直す方針を税制改正大綱において示していると発言。今後は現行の扶養控除の金額を前提として、所得水準の判定を行っている社会保障や教育といった分野の他の制度において、扶養控除の見直しによって不利益が生じないように最終的な結論を出していくなどと述べた。