自民・公明両党は、イギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機などの防衛装備品の第三国への輸出を巡り協議を重ね、輸出が無制限にならないよう調整している。岸田総理は昨日具体的な歯止め策として、輸出対象国を防衛装備品の協定を結ぶ15か国に限定し、戦闘が行われている国は除く他、輸出を次期戦闘機に限るとの考えを明らかにした。公明党はこうした「歯止め」を設けることを条件に、明日にも輸出を容認することで自民党と合意する方針だという。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.