自民党は政治資金規正法の改正に向け、議員本人への罰則強化などを盛り込んだ自民党案を了承した。自民党案では再発防止策として、議員の責任を強化し、収支報告書を提出する際に議員本人が内容をチェックした「確認書の作成」を義務付ける。また、会計責任者が報告書への嘘の記載や不記載などで処罰された場合に、確認せずに「確認書」を交付した議員には「公民権停止」の処罰を科すとしている。さらに不記載があった場合は相当額を国に納付することも盛り込まれた。一方、使い道が非公開の政策活動費や旧文通費のあり方については、「各党と協議する」として具体案は盛り込まれなかった。自民党は、きょうから公明党と協議を行い、今週中にも与党案をまとめる方針。