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「公明」 のテレビ露出情報

岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より1ポイント上がって24%。「支持しない」と答えた人は3ポイント下がって55%だった。支持の理由:「ほかより良さそう」45%、「支持政党だから」25%、「人柄が信頼できる」14%。不支持の理由:「政策に期待持てず」48%、「実行力がない」24%、「人柄が信頼できず」10%。政治資金規正法の改正を巡り、自民、公明両党は与党案の概要をまとめ、政策活動費は議員からの報告に基づき、党が金額などの収支報告書に記載することなどを盛り込む一方、パーティー券の購入者などを公開する基準については、結論を先送りした。この評価を尋ねたところ、「大いに評価」2%、「ある程度評価」13%、「あまり評価せず」38%、「まったく評価せず」39%。規正法の改正を巡る与野党の議論が政治とカネの問題の再発防止につながることを期待しているか聞いたところ、「大いに期待」6%、「ある程度期待」29%、「あまり期待せず」38%、「まったく期待せず」20%。政治とカネの問題への対応で、岸田総理大臣が指導力を発揮していると思うか尋ねたところ、「大いに発揮」2%、「ある程度発揮」17%、「あまり発揮せず」41%、「まったく発揮せず」33%。現在、景気がよくなっている実感があるか尋ねた。「大いにある」2%、「ある程度ある」13%、「あまりない」39%、「まったくない」41%。岸田総理大臣は来月から所得税などを1人当たり4万円減税し、ことし中に物価上昇を上回る所得を必ず実現するとしている。この実現に期待するか尋ねたところ、「大いに期待」7%、「ある程度期待」24%、「あまり期待せず」38%、「まったく期待せず」24%。日本、中国、韓国の3か国は、2019年以来となる首脳会議を今月下旬に開く方向。これがアジア地域の平和と安定につながると思うか聞いたところ、「つながる」34%、「つながらない」51%、「わからない、無回答」16%。衆議院の解散総選挙をいつ行うべきだと思うか、4つの選択肢をあげて尋ねたところ、「今の国会の会期末」20%、「年内」28%、「来年の早い時期」11%、「来年10月の任期満了近く」24%であった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
政府は物価高への対応などを柱とする新たな経済対策をきょう決定する。新たな経済対策では、賃上げと投資がけん引する成長型経済への移行を確実なものにするとして、賃上げ環境の整備などを通じた日本経済地方経済の成長、物価高への対応、国民の安心安全の確保を柱に掲げた。主な事業としては、電気ガス料金の補助を来年1月から再開し3月まで行うことや、住民税の非課税世帯を対象とし[…続きを読む]

2024年11月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょうのトップNEWS
自民公明国民民主の3党が合意した103万円の壁の見直し。今後の焦点はいくらまで引き上げられるか。国民民主党は現行の103万円から178万円への引き上げを主張する中、自民党の出方が注目されている。昨日開かれた自民党税制調査会の幹部会合。国民民主党は強気。国民民主党中堅議員は「向こう(与党)はすぐにだましてくるから、『まんじゅうもらって喜んでいたら、実は中身が入[…続きを読む]

2024年11月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
政府が近く取りまとめる新たな経済対策。財政支出の規模が明らかになった。賃上げを定着させるための中小企業への支援策や、電気ガス料金の補助再開などの物価高対策が盛り込まれる見通し。課題の解消につながるのか。茨城県にある従業員20人のせんべいなどを製造する菓子メーカーでは、店舗にせんべいの手焼きを体験できるスペースを設置。新規客の増加につなげた。さらに製造工程で異[…続きを読む]

2024年11月21日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
今、大きな議論になっているいわゆる年収の壁。103万円、106万円、130万円などの壁があるとされているがこのうち103万円の壁は年収が103万円を超えると所得税が発生するというもの。この壁を見直すことできのう自民公明両党と国民民主党の3党が合意。引き上げ幅などを議論していくことになった。この壁がこのように引き上げられれば私たちの手取りの増加につながっていく[…続きを読む]

2024年11月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
きのう見直す方向となった「103万円の壁」。きょう神奈川県・黒岩祐治知事が「県財政に大きな影響を与える可能性もある」と懸念を示した。自民党、公明党、国民民主党はきのう協議の末、新たな経済対策に“103万円の壁”の引き上げを明記。実現に向け協議が進められている。働き手には朗報。一般に年収が103万円を超えると所得税が発生し、学生の場合は親の扶養から外れ親の税負[…続きを読む]

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