働き手が不足している分野で外国人材を確保するため、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を設ける出入国管理法などの改正案は、21日の衆議院本会議で自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。一方、故意に納税などを怠った場合は永住許可を取り消すことができ、17日の衆議院法務委員会で自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会の協議により、永住許可の取り消しにあたっては生活状況などに十分配慮することなどを付則に盛り込む修正が行われた。
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