政治資金規正法の改正に向けた修正協議で、野党5会派は「企業・団体献金の禁止」「政策活動費の廃止または全面公開」「連座制の強化」を求めたが、自民党が提示した修正案は事実上のゼロ回答だった。自民党の修正案は「所属議員に規正法違反などがあった場合、政党交付金の交付停止の制度を創設する」など、野党側にも一定の配慮は見せているが、企業団体献金の禁止には触れず、政策活動費についても廃止や全面公開は行わず使用した年月を追加で開示するとの案にとどめた。自民党と連立与党を組む公明党は、自民党案に賛成する方向で調整している。