政治資金規正法の改正に向けた与野党協議が続くなか、先ほど岸田総理と公明党・山口代表が会談し、岸田総理からパーティー券購入者の公開基準額を「5万円を超えた場合」に引き下げる方針が示された。自民党案では公開基準額は10万円超えた場合としていたが公明党が求めていた5万円を超えた場合にまで引き下げることを確認、政策活動費をめぐり第三者機関を設置する方針も確認されたということ。岸田総理は現在改正案をめぐり日本維新の会・馬場代表と会談し政策活動費などを巡り協議しているものとみられる。
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