政治資金規正法改正法案はあす委員会で採決される見通し。先週28日から与野党による法案の修正協議が始まり、自民党は翌29日に修正案を示した。この中では野党の要求はほぼ受け入れられなかった。その一方で、公明党の要求には一部応じていた。自民党の議席は参議院では過半数に届いておらず、公明党の賛同が必要になった。パーティー券購入者の公開基準額について自民党は10万円超、公明党は5万円超。これについて公明党は賛同できないとしていた。これについては岸田総理自らが調整に動いたとみられる。そして、5月31日に会議が行われ5万円超を受け入れることになった。こうした流れから公明党は自民党の改正案に賛同することを決めた。こうした決定には自民党内からは不満の声もあがっているという。
政治改革のポイントは議員本人の責任強化、透明性の向上があげられているが。責任強化について自民党は収支報告書の確認署の作成を議員に義務付けるとしている。これに対して、立憲民主党と国民民主党は議員本人に収支報告書の記載・提出を義務付けて不記載があった場合に、公民権の停止を含む処罰の対象とするもの。パーティー券購入者 公開基準額は自民党の修正案は20万円超から5万円超に引き下げられた。また政策活動費については自民党の修正案では領収書などを10年後に公開、立憲民主党などの修正案では議員への支給を禁止することが盛り込まれている。
5月23日放送「与野党の規制法改正案・衆院特別委で質疑」を紹介。立憲民主党はパーティーの全面禁止を求めているが、複数の幹部が開催を予定していたことが明らかになり、パーティーを中止した。