児童手当の拡充をはじめとした少子化対策の強化策などを盛り込んだ子ども子育て支援法などの改正法が参議院本会議で賛成多数で可決成立した。児童手当の所得制限をことし12月の支給分から撤廃し、対象を18歳まで広げる。こども誰でも通園制度を創設し、親が働いていなくても3歳未満の子どもを保育所などに預けられるようにする。育児休業給付を拡充する。家族の介護や世話などをしている子どもたちヤングケアラーについても国や自治体による支援の対象とすることを明記している。少子化対策の強化に必要な財源の確保。公的医療保険に上乗せして国民や企業から集める支援金制度を創設する。徴収が始まるのは2026年度からで、初年度は6000億円。制度が確立する2028年度以降は1兆円を集める計画。政府は対策を着実に進めることで少子化傾向の反転につなげたい考えだが、きょう厚生労働省が公表したデータでは1人の女性が産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率が去年、1．20となり、統計を取り始めて以降、最も低くなったことが分かった。おととしの確定値と比較すると0．06ポイント低下していて、前の年を下回るのは8年連続。都道府県別では東京都が最も低く0．99と、1を下回った。去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は72万7277人で、統計を取り始めて以降、最も少なくなった。きょうの改正法の成立を受けて子育て支援などに当たる4つの団体が声明を発表。
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「公明」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月4日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 自民党と公明党、国民民主党の幹事長が会談し、6月から来年3月までガソリン価格を一定額引き下げることで合意した。米国のトランプ政権による関税措置や物価高を踏まえたもので、補正予算を組まずに引き下げられる額を今後精査する。国民民主党はガソリン税の旧暫定税率を廃止するよう求めていたが、今回それとは別の方法で引き下げを目指す。
- 2025年4月4日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.4時コレ
- 自民党、公明党、国民民主党の幹事長が会談し、6月から今年度末（来年3月末）までガソリン価格を一定程度引き下げることで合意。具体的な方法や引き下げ額はこれから協議するが補助金の支給などが検討され、財源は補正予算を組まず対応する方向。3党ですでに合意しているガソリン税の暫定税率の廃止については、廃止時期を含め引き続き協議することで一致。3党はアメリカの相互関税で[…続きを読む]
- 2025年4月4日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news4
- 石破首相と与野党の党首はトランプ関税への対応について会談を行っていて、関税による生活への影響に対応するための新たな経済対策が焦点となっている。会談に先立ち立憲民主党の野田代表は「石破総理がトランプ氏に直談判すべきだ」と述べていて、会談でも直接要請しているとみられるが、総理周辺は慎重に進める構え。また自民党・公明党・国民民主党の幹事長は今日、6月から来年3月ま[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民党はあす輸入自動車の追加関税による影響が懸念される自動車業界から聴き取りを行う。今後関係団体などからも意見を聴き政府に必要な対策を求める方針である。立憲民主党はきょう労働組合や経済団体から意見を聴き政府への提言をまとめる。
- 2025年4月1日放送 23:45 - 3:52 NHK総合
- 令和7年度予算審議 衆議院総務委員会（令和7年度予算審議 衆議院総務委員会）
- 公明党・山本博司議員の質疑。NHKの予算について「令和7年度の予算では令和5年10月に値下げされた受信料の影響などで事業収支は400億円の赤字。予算執行にあたっては事業経費の合理化などに取り組み、受信料の公平な負担の徹底の取り組みを進め収入と事業規模の均衡を確保することが重要。赤字予算は来年度まで続くとのことだが、赤字解消に向けどのように取り組む考えなのか。[…続きを読む]
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